本利用規約は、株式会社横浜銀行（以下、「当行」といいます）が取り扱う投資信託に関連する情報、または株式会社時事通信社（以下、「時事」といいます）もしくは時事への提供者が収集・加工した投資信託に関連する情報およびマーケット情報（以下、あわせて「本情報」といいます）を、電子メールおよびマイページを利用してお知らせする情報配信サービス「投信Infoメール」（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して定めたものです。なお、本サービスは、時事の情報配信サービス「JP Market Touch」を利用して提供されます。
本サービスを実際に利用いただくことで本利用規約に同意いただいたものとみなします。なお、本利用規約に定めのない事項については、「〈はまぎん〉マイダイレクト利用規定」その他関係規定が適用されます。
１．知的財産権
（１）本サービスおよび本情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権は、当行、時事、または時事への提供者に帰属します。
（２）ご利用者様は、本サービスおよび本情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権を侵害しないことを約束するものとします。
２．本サービスについて
（１）本情報は、投資信託等に関する情報の提供を目的として当行、時事または時事への提供者が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
（２）本サービスは、特定の金融商品等の勧誘や推奨を目的とするものではありません。投資信託の購入や売却など運用に係る最終決定はご利用者様自身の判断にてお願いいたします。
（３）本サービスは、電子メールの配信をお約束するものではありません。システム障害その他の理由により、配信が遅延する、もしくは配信を取りやめる場合もあります。
（４）本サービスの配信停止をご希望の場合、マイページにて解約手続きをすることにより、停止できます。
３．本サービスの利用制限
（１）当行は、本サービスのご利用を有効な電子メールアドレスをご登録いただいた方のみに限定するなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。
（２）当行は、反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）およびその関係者の方や、本サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするようなご利用者様に対しては利用をお断りしています。
（３）当行は、本利用規約および留意事項を順守して本情報を自ら閲覧してご利用いただく以外の、ご利用者様による本情報の複製、蓄積、翻訳、翻案、引用、転載、頒布、販売、出版、公衆送信（送信可能化を含む）、伝達、放送、口述、展示等の行為をお断りしています。
４．登録情報について
（１）本サービス利用のために登録いただいた情報は、「お客さまの個人情報の保護に関する公表事項」に基づき、以下の目的に利用します。
A.本情報の提供および本サービスに関する案内・通知
B.金融商品・サービスに関する各種ご提案やアフターサービスの提供
（２）本サービスを電子メールでご利用いただく場合の登録メールアドレスは、「お客さまの個人情報の保護に関する公表事項」に基づき当行が管理します。なお、当行は本サービスの提供に関する業務を時事に委託します。
「お客さまの個人情報の保護に関する公表事項」については当行ウェブサイト
（https://www.boy.co.jp/policy/index.html）をご参照ください。
５．配信方式の変更
当行は、当行、時事、または時事への提供者の事情により、ご利用者様にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容および仕様を変更したり、提供を一時停止したり中止したりすることができるものとします。
６．料金
本サービスの利用料金は無料ですが、本サービスのご利用にかかる通信料金などはすべてご利用者様の負担となります。
７．登録の削除
当行は、以下の場合、あらかじめご利用者様に通知することなく、登録情報を削除できるものとします。これにより、ご利用者様が本サービスを利用できなかった結果、損失・損害を被ったとしても、当行は、その責任を負いません。
（１）電子メールが一定回数配信不能な場合
（２）本サービスが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または利用された場合、もしくはそのおそれがあると当行が判断した場合
（３）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為がなされた場合、もしくはそのおそれがあると当行が判断した場合
（４）本利用規約に違反した場合もしくはそのおそれがあると当行が判断した場合
（５）その他、本サービスの適正な運営に支障をきたすおそれがあるなど、当行が不適切と判断する行為がなされた場合
８．免責・不可抗力等
（１）当行は、本情報の提供について、本情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。ご利用者様は、本サービスおよび本情報を自らの判断と責任において利用するものとします。
（２）本情報の入手、送信、処理、保存等における遅延、中断、停止、誤びゅう、脱漏、省略、第三者による不正なアクセスもしくはコンピューターウィルスの感染等により、ご利用者様が本サービスを正常に利用できなかった場合、当行、時事、および時事への提供者は、故意または重大な過失がない限り、その責任を負いません。
（３）地震、噴火、津波、戦争、内乱、停電、インターネット網の障害、法令の変更などの不可抗力によりご利用者様が本サービスを利用できなかった結果、損失・損害を被ったとしても、当行または時事は、その責任を負いません。
９．本サービスの廃止
当行、時事、または時事への提供者の事情により本サービスを廃止する場合があります。この場合、本サービスの廃止をもって本利用規約に基づく契約は自動的に終了します。この場合、ご利用者様が損失・損害を被ったとしても、当行、時事、または時事への提供者は、その責任を負いません。
１０．権利譲渡の禁止
ご利用者様は、本利用規約に基づく契約上のいかなる権利または権限も第三者に移転または譲渡、質入れできないものとします。
１１．準拠法・合意管轄
本利用規約は、日本国の法律に基づいて解釈され、本利用規約に関する一切の紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
１２．利用規約の改定等
当行は、法令の変更その他必要が生じたとき、ご利用者様に事前の通知をすることなく、本利用規約の全部または一部の変更ができるものとします。ただし、ご利用者様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。